太陽光の買い取り中断が話題になってるようですが。

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経済産業省が、『大規模太陽光発電の新規認定の一時停止」

の検討に入ったそうです。





最近、大手電力会社、九州、北海道、東北、四国、沖縄の５社が、

再生可能エネルギーの新規受け入れ停止を発表して、

関連事業者に大きな波紋が広がっていることに端を発しているのでしょう。



再生可能エネルギーの中でも、太陽光発電は、

モジュールの価格の低下、騒音の無い事、

申請から許可が下りるまでの期間が短いことなど

様々な条件で他の再生可能エネルギーより取組み易く、

実にほぼ９割を占めているそうです。



そもそも、国が保証してくれて、間違いなく儲かる。

銀行だって、結構簡単に融資してくれる。

そんな、数少ない事業のはずでしたからね。



中でも九州は特にバブルで、個人住宅に１０kW以上のモジュールを

乗せているケースが多く、それも対象になっているようで、

一層、問題の裾野は広いようです。



東日本大震災の福島原発事故から、再び脚光を浴びた形の再生エネルギー、

日本の独自の要因が有るとは言え、政府の計画の甘さは否定できないですよね。



この再生可能エネルギーの分野で先行しているヨーロッパの状況を見れば、

分かっていた筈ですから。

分かっていて敢えてそうしたとしか思えません。



でもこの問題、現実的に考えれば、政府ばっかり非難してる場合じゃなくて、

再生可能エネルギーの買取が増えれば、その分は即、使用者に跳ね返ってくるわけです。

家計の負担は勿論の事、事業者の負担も増えて、

ただでさえ円安で仕入れコストの上昇に苦しんでいる中小企業の経営を圧迫します。



そもそも、この買い取り制度は少し上手過ぎる話だった訳ですから、

今回の動きも仕方のない事なのかなと。

この問題の渦中の皆さまは、大変な思いをされているのでしょうが・・・。



何れにしても、政府は年内には方向を決めるそうなので。

それを見守るとしましょう。

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